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総務省「携帯電話の2年縛りの見直し」を要請

ビル

総務省は「携帯電話の2年縛りの見直し」を要請しました。

携帯電話の2年縛りの見直し要請

7/16日、総務省は「携帯電話の2年縛りの見直し」を大手キャリア各社に要請しました。

現在、大手キャリア各社(docomo/au/SoftBank)はスマホの契約期間を2年ごとに更新する制度をとっており、更新月以外に解約すると違約金が発生仕組みになっています。総務省はこれを問題視し、各キャリアへ2年縛りの見直しをするように要請しました。

2年縛りの現状

大手3社は、契約時に2年間は解約しないことを条件にして、月額料金を割り引く2年縛りのプランを採用しています。総務省の調査によると9割近くの利用者がこのプランを契約しています。

2年縛りの契約は、契約2年後の契約更新月(1カ月の間)に解約しないと違約金9,500円がかかります。さらに、利用者が解約手続きをとらなければ、そこから2年間契約が自動延長されるという仕組みで、以前から問題視されていました。

総務省は最初の2年間の縛りは認めつつも、それ以降についてはいつでも解約できるような仕組みを導入することを各社へ要求しました。

要請を受け「ドコモは新プランの検討を始める」と対応し、auやソフトバンクも追随する可能性が高いとみられています。

おわりに

2年縛りは以前から問題となっていましたが、今回の要請を受けて大手各社が新しい対応(プラン)を始めそうです。ただ、2年縛り以後の解約を自由化すると、かえって月々の利用料金が高くなる可能性も懸念されています。

格安SIMは契約期間の縛りがないため(※)、「2年縛り」の現状認知が進むとさらに格安SIMが普及する可能性もありそうです。

※音声通話付SIMや端末セット購入などは最低利用期間の縛りがあります

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